まずは関電管内の人たちも東電管内と同様に節電努力をしてもらわんと | 東電副社長「西へ融通検討」 - 日経

日経11.07.12朝
東京電力の藤本孝副社長・・・東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」・・・だが東電管内は電力使用制限令で利用者に節電を強いているのに対し、西日本の電力会社の節電要請は顧客の自主的な対応に任されている。利用者への節電要請を緩めるほうが先ではないか、との指摘に対しては「計画停電を何としても避けるため、受給には余裕を持ちたい」とした。・・・

原発依存度約50%の関電は、これから原発がどんどん止まっていくと相当マズイことになるだろう。

その時は同じ日本人として助けるのは当然。それは藤本副社長のおっしゃる通りだ。ただし、物事の順番はわきまえなければならない。

まずは東電管内と同様に、関電管内の人たちも電力使用制限令を含む節電努力をしてもらわなければならない。東電管内の人たちだって並々ならぬ努力の末に供給予備率を確保しているわけで。

強制力のある電力使用制限令が出ている以上、もはや東電が関電に電力融通を行う決断は、東電だけで勝手に判断できる問題ではないと思う。

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