年金給付「だけ」で余裕の税収超え(^_^;) 歳出全体じゃないっすよ。すでに国家財政破綻してんよ(;´д`) 非常事態宣言が必要では? | 年金給付 50兆円突破 09年度 - 日経

日経11.01.25朝
・・・公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えた・・・

追記11.01.26:年金は特別会計なので、年金と税収・歳入を単純に同列で議論するのは間違いだということに気が付いた。だから、年金給付額が税収を上回ったからといって、即、財政破綻とは言えないし、緊急事態とも言えない。

ひょっとすると日経の思惑にまんまとハメられたかもしれない。日経が本当に言いたいことは要するに「皆さん緊急事態です。とっととあきらめて消費税を上げ、年金の給付年齢も上げましょう!」といったことなのかもしれない。

下のコメント参照。

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これは今日の日経の朝刊の1面トップ記事だ。

ちょっと待て。年金を維持するだけですでに50兆もかかってるのか?これから年金を受け取る人が爆発的に増え、逆に年金を払う人が減るというのに?

確か日本の税収は40兆程度だったと思ったけど、2009年度は40兆切っていたらしい。
asahi.com(朝日新聞社):税収、40兆円割れへ 国債追加発行は不可避 - 2009政権交代

この税収40兆という数字は年金支給額50兆という数字を超えている・・・まさか歳出全体ではなく、年金給付「だけ」で税収を余裕で越えているなんて・・・

これまでも各所で耳にしたことではあるけれども、やはり、これはもう破綻していると言っていいだろう。何が100年安心の年金制度じゃぁぁ!数年も持たなかったじゃないか。あえて言おう。アホウであると。

もしこれが自分の会社なら、まずはうむをいわさず徹底的に歳出を削減するだろう。もはや民主的にやっている場合ではない。でなければ会社が潰れる。会社が潰れるとなれば、あーだこーだと言ってられるはずがないじゃないか。きっと関係者皆が色々と寒い気持ちになるだろう。しかし、やるしかないじゃないか。

つまり、菅直人首相が非情なまでの強烈なリーダーシップを発揮するほかない。

まずは首相ご自身が国民に、どれだけ日本がヤバイ状況なのかを懇切丁寧にわかりやすく説明すべきだ。これは非常事態だぞ!と。その上でこの非常事態に対する対応策、つまり具体的な政策を示し、国民全体に強く協力を呼びかけていただきたい。

そこでカッコイイことなど言えるはずがない。当然カッコ悪いことばかりを言わなければならないだろう。消費税上げるぞ!とか、給付年齢上げるぞ!とか、給付金額も下げるぞ!とか・・・

そこまでして納得のいく対策を示せれば、きっと野党も協力してくれる。もし協力しなかったら、国が潰れるのだから。

問題は、菅直人首相がそこまでの覚悟をお持ちかどうかだ。もしその覚悟をお持ちでないのなら、即刻辞任、解散、総選挙していただきたい。


上の一連の行動を短く書くと、状況把握>対策協議(政策立案)>状況説明>協力呼び掛け>対策(政策)実行となる。

つまり、ソフトウェア開発の世界でいうISMSじゃないけど、PDCA(Plan Do Check Action)のサイクルだ。なぜ日本の政治は国民全体と一丸となって、もっとシンプルに、もっと愚直に、これができないのだろうか。

特に国民に対する「状況説明」と「協力呼び掛け」が足りないと思う。政治家がこれらをする時は、選挙の時だけじゃなかろうか?

コメント

  1. 確かに税収を上回る支給額なのは驚きですが、年金は一般会計からえではなく、年金特別会計を元にした運用ですので、一概に一般会計との金額の大小比較はできないかと思います。

    また、与謝野大臣が入閣し消費税増税路線を国民に浸透させようとしている昨今、この記事が一面トップで出たのも何か意図的なものを感じさせます。

    しかし、騎馬形態から肩車形態へと負担が重くなっていくのは事実です。お年寄りへの保証を優先するのか、負担する側の若年層への負荷軽減を優先するのか、この国はどうありたいのかということが問われていると思います。

    私は、もともと民主党がマニフェストに掲げていたように、ゆくゆくは一元化していくべきだと考えています。そして、支給額及び年齢も今より厳しいものにして、年金というシステムの維持を優先するべきだと思います。

    返信削除
  2. あぁ・・・初めて「特別会計」というものの意味がわかりました。

    財務省の言うところの「歳入」「歳出」と言った時に、年金関連は基本的に関係ないということなんですね。確かに「歳入」には「一般会計」と書いてあります(;´д`)

    国庫歳入歳出状況:財務省
    http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu.htm

    つまり、年金と税収・歳入を単純に同列で議論するのは間違いで、年金給付額が税収を上回ったからといって、即、財政破綻とは言えないということですね。

    ということは逆に、年金を維持するのがキツイから税を上げましょうというのは一体どういう議論なのでしょうか・・・

    一つ驚くことを見つけました。上の財務省の特別会計のページの「年金」のサブ項目として「児童手当及び子ども手当勘定」というのがありました。つまり、「年金」には子ども手当も含まれるということでしょうか?

    あぁ~!もう言葉の定義からしてわからんです。おっしゃるように、ひっとするとこのような勉強不足から日経の思惑にハメられたのかもしれません。

    しかし、ハメられないようにするためにはこういう事すべてを正しく勉強して把握しておかなければならないわけで・・・少なくとも自分にはとても無理なことです。だからこそ新聞が必要なのに、その新聞までも疑わなければならないとは。まさに「TRUST NO ONE」の世界ですね。

    ということは、無理だろうと間違えようと何だろうと、出来る限り勉強し続けて自分の頭で考えるほかない、と改めて思いました。

    返信削除

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