藤井財務相 子ども手当、使途を限定 所得制限は設けない

日経09.09.19朝
・・・一つ一つの政策で世論が違うと言って直したら、民主党に対する不信につながる。断固やる。もっと説明をすれば、世論は変わってくると信じている。子ども手当は・・・中小企業を救うという意味で法人税率は11%にする・・・ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に環境税を議論する考えは。「本則税率は将来、環境税に持っていく種という位置付けにした。ガソリンに負荷されるべきものは本則程度でいいのではないかという判断に基づいている」・・・円高のメリットをどう考えるか・・・円レートは政府が言うべきものではない・・・
断固やる姿勢、円レートの話などをみると、ごもっともだなぁと思った。

やはり日本は変わったのではないだろうか。新聞を読んでイラっとくる事が少しは減るかもしれない(^^);

法人税率も11%になるのは確実のようだ。正直、多くの人が助かるわな。

先日、自分も環境税の事を書いていたが、藤井大臣的には環境税の導入は考えていないらしい。ということは、環境関連に回す財源については何か見通しがあるのかも知れない。

ただ、ガソリンが安くなることによるマイナス効果についてはどう考えておられるのだろうか。すでに鉄道にはその兆しが鮮明となっているようだが・・・

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