財務省内定藤井氏 暫定税率「来年４月廃止」

日経09.09.16夕

・・・民主党はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込み、工程表では10年度からの廃止を明記・・・減収分の穴埋め策や温暖化ガス・・・25%削減する地球温暖化対策との整合性などが問われそう・・・

暫定税率は「暫定」だけに、これは廃止しなければならないと思う。

政治には、現実的な問題が色々あっても「暫定」という国民との約束を守る姿勢を是非、示してもらいたいからだ。日本の政治にはまず信頼を求めたい。

ただ、矛盾が出てくるのは間違いない。

ガソリン税や重量税、取得税の暫定税率がなくなれば、より車が売れ、車産業への依存度が高い日本はいくらか景気がよくなるだろう。

しかし一方で、フェリーや鉄道などの景気は悪化することも考えられるし、すでにその兆しがある。交通渋滞も多くなり、排ガスも多くなる。排ガスが多くなれば、世界的にも驚かれた温暖化ガス25%削減の目標を達成する事は難しくなるだろう。それができなければ、日本は世界的にウソつきになる。

こういった問題にどう対処していくのかはこれからを見ていかなければならないが、暫定税率の廃止と同時に環境税のような新しい税を創設すべきではないかと思う。

後出しでは必ず反対にあう。同時に打ち出して、始めから均衡を保つ策を講じておくべきだと思う。ここはアメムチを使うべきだ。

重鎮、藤井大臣の手腕に期待したい。